2496件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2023-02-15 02月15日-01号

まず、要望書が提出された経緯について、どのように認識をされておられるかお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 榎本委員の御質問にお答えいたします。 追分梅園組合要望書についての御質問でございます。 追分自治会追分梅園組合代表者から、クリーンセンター建設候補地として立候補するとの要望書を当課に頂いたところでございます。 

広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会(第5号12月22日)

今の4,500円にさせていただいた経緯に関しましては皆さん御存じのとおり、第2回の議会のときの特別臨時交付金が下りてくるということがはっきりしておりましたので、そこに議員皆様方から御意向をいただきまして、300円を小学校給食にプラスして月額4,500円の給食として提供するということを御了承いただきましたので、2学期から3月まで4,500円の給食として提供させていただいておりまして、条例後、そこで

奈良市議会 2022-12-15 12月15日-05号

また、学校給食の米飯を自校炊飯へ切り替えるとした経緯及びメリット、課題についての質疑がありました。 次に、委員より、議案第102号 奈良男女共同参画センター条例の一部改正について、男女共同参画センター機能を分割し、生涯学習センターと本庁の共生社会推進課へ移転することにより、積極的な男女共同参画取組を進めることができるのかとの質疑がありました。 以上が質疑の概要であります。 

生駒市議会 2022-12-13 令和4年第7回定例会 予算委員会(市民文教分科会) 本文 開催日:2022年12月13日

5 ◯奥田吉伸教育こども部長 上中学校につきましては、これまでの経緯を申しますと、大規模改修を今まで行ってきたのが平成24年まででございました。その後、耐震化、そしてトイレの改修、またその後エアコンの設置ということで非常に大きな事業市内全域でというふうに行ってまいりました。

生駒市議会 2022-12-13 令和4年第7回定例会 市民文教委員会 本文 開催日:2022年12月13日

この小規模特認校の導入の経緯でございますが、本市では平成30年4月に生駒学校教育あり方検討委員会が設置され、令和2年2月に答申が出されました。教育委員会では本答申を受け、令和2年10月に生駒市立小中学校の在り方に関する基本的な考え方を策定いたしたところでございます。

生駒市議会 2022-12-12 令和4年第7回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日:2022年12月12日

是非、皆さん、様々なご意見もあるし、今申し上げたような経緯もあるということも承知をしておりますけれども、やはり本当の意味での共生社会とかノーマライゼーションというところに進んでおりますし、元々の法律も大変古い法律で、世の中の基準というのも変わってきております。

生駒市議会 2022-12-09 令和4年第7回定例会 都市建設委員会 本文 開催日:2022年12月09日

基本計画案の12ページの(4)の工事執行部分についてなんですけれども、この一体化、今議論がなされているところでありますけれども、例えばこの市内の今現在水道工事等を担っていただいている地元業者さんについては、これまでの経緯というのは知っていただいているかどうかと、その業者さんについてはどのような反応をされているか、分かれば教えていただきたいんですが。

生駒市議会 2022-12-06 令和4年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2022年12月06日

今の現道の市道におきましたら、美の原線になるとは思うんですけど、美の原線につきましては、部分部分、用地的に余裕があるところであるとかは過去にも拡幅している経緯がございますので、これから、特段、必要といったニーズがあれば、それはそれでまた検討していきたいとは思います。

奈良市議会 2022-12-05 12月05日-02号

その経緯も含めて、奈良市の、都祁の農産物をふんだんに取り入れた物販スペースを持つ、地域生活拠点としての機能はぜひ持っていただきたいと存じます。 そして、令和5年度に公募型プロポーザル実施予定だとお答えいただきました。事業者選びに関しましては、これまでの苦い経験を踏まえて、市の方針をよく理解し、責任を持って奈良市と並走していただけるパートナーを選んでいただくよう要望しておきます。 

生駒市議会 2022-12-02 令和4年第7回定例会(第1号) 本文 開催日:2022年12月02日

まず、6月30日に開催した第1回生駒地域公共交通活性化協議会において、協議会委員でもある奈良交通から今回の申入れに至った経緯等について説明がありました。その中で、他の委員からは、「路線バス地域にとって必要であり、利用しないと運行がなくなってしまう。利用者自身路線バスに関心を持つ必要がある」、また「協議会で判断するには対象系統利用者数ルート図を示した方がよい」などの意見がありました。